日本は、1985年に女性差別撤廃条約を批准し、翌年（1986年）に国内法として男女雇用機会均等法を施行、その後、1994年には子どもの権利条約を批准、1999年には男女共同参画基本法が施行されました。こうした法整備や様々な取り組みによって、女性の社会進出がすすみ、1997年には、共働き世帯数が専業主婦世帯数を超えることとなり、学童保育が児童福祉法に明記されたのも同年でした。

このような社会の進歩と共に、学童保育は発展してきました。

しかし、一方で競争教育の激化や貧困と格差が蔓延する中、いじめや非行、不登校やニートなどに現れるように、子どもたちの中に生きづらさが広がっています。

子どもが生きることが困難な現代にあって、「家庭」と「学校」、そして「地域」という3大拠点をより豊かに発展させ子どもの育ちを支えることが一層重要視されています。大阪市でも、2012年3月にまとめた「放課後児童施策のあり方」において「地域による子育て力の向上が求められている」と指摘しており、地域における子育て機能の再構築が必要不可欠なのは明らかです。

子どもが育つ地域の構築は、わたしたち大人と社会の責任です。

大阪市の学童保育は保護者の共同運営のもとで、40年間、放課後や休日の子どもたちのあそびと生活を守る場であり続け、働く保護者の就労を保障してきました。さらに学童保育は豊かな子ども文化・子育て文化を醸成し、“地域での子育て”になくてはならない施設として、その役割を果たしています。

その営みは、留守家庭児童を支える補完的な事業にとどまりません。前述のように、全国的には共働き世帯数が専業主婦世帯数を超えており、留守家庭児童が在宅家庭児童より多くなっています。加えて、国をあげて女性の労働力を確保した景気回復がめざされており、今後、さらに共働き家庭が増えることは間違いありません。

こうした社会状況から、学童保育は補完的な役割という位置づけではなく、放課後施策の主たるひとつとなって子どもたちに育ちの場を提供するセンターとして一層発展する必要があり、その役割はますます子育て世代に期待されているところです。

大阪市が放課後施策の拡充を今まで以上にすすめられるよう、以下、陳情いたします。

陳　情　項　目

1. 大阪市の学童保育条例を制定してください。
2. 学童保育への補助単価を引き上げてください。
3. 必要な地域に学童保育を設置してください。

 

陳情署名にご協力ください。(陳情署名用紙.pdf)