2020年2月21日大阪市議会にて、「大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」が自民党会派と公明党による議員提案として提案され、全会派一致で採択されました。　19年2月22日の国に向けて全会派一致で採択された「放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書」に続く大きな流れです。

　これまで、大阪市の学童保育所は、年間291日の開所を条例によって求められていましたが、もし1日でも足りない場合、補助金支給施設から外れるということで、今年限定の長期ゴールデンウィークやサミットなどによる休校や祝日の増加、台風（暴風警報）時であっても、強制的な開設が求められてきました。

　私たち大阪市連協は、保護者の就労保障として、必要とする家庭がいる場合の開所は必然だと考えていますが、今年のような場合、特に暴風警報時には学校が安全対策として休校措置を取っているにも関わらず、全児童が欠席であっても開所しなければいけない（補助金支給がされなくなる）ことの矛盾を長年訴えてきました。

　今回の条例改正によって、291日開設という基本的な開所日数は変えずに、突発的な閉所事案に関しては「開所扱い」にされることは、現場で働く支援員の負担を減らし、事業者（多くは保護者会）にとっても、補助金支給の有無ではなく施設環境を基準に危機判断が行えるようになる大きな前進です。

採択していただいた市会議員の皆様には、改めてお礼申し上げます。