大阪市学童保育連絡協議会

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放課後児童健全育成事業の拡充を求める陳情書

 2021年9月10日に大阪市会議長あてに、「放課後児童健全育成事業(大阪市留守家庭児童対策事業)の拡充を求める陳情書」を提出しました。

 大阪市の民間学童保育は地域中で運営しています。そのため国の法律に位置づけられながらも、市内の全小学校数の半分しか設置できていません。学童保育がない地域では、全児童対策事業である「児童いきいき放課後事業」が留守家庭児童を預からざるを得ない状況になっています。

①社会的に留守家庭世帯が過半数化する中で、全国的には学童保育が受け皿となって子どもたちの発達と保護者の就労を守っています。学童保育のない校区の家庭にも、留守家庭の第2の家庭としての居場所があることを知っていただくために小学校内での学童紹介ビラの配布や、入学説明会においていきいき事業同様に学童保育の説明もさせてほしい。

②また、校区内に学童保育所がないために、校区外から歩いて通う子どもたちの安全を確保するために、国が予算化している「送迎支援事業」を大阪市としても予算化してほしい。

と陳情しています。

教育子ども委員会でしっかりと質疑をしていただいて、少しでも改善が進むことを願っています。

 

陳情書(9月議会)21.9.10