関市長は、1月12日「市政マニフェスト」に基づき、新年度から5年間に取組む「集中改革プラン」を発表しました。

その中には、勤労青少年ホーム25館、児童館10館の廃止を今年度末までに実行するとしています。昨今、子どもをめぐる悲惨な事件が多発しており、自治体には手厚い子どもの安全施策が求められて
います。にもかかわらず、財政難を理由にした大阪市のこの廃止方針は市民の要求に真っ向から逆行するものであり、およそ自治体が行うべき施策とは思えません。
　大阪市連協は、「集中改革プラン」発表後、すぐさま市会各会派にこの問題で慎重な審議をするよう申し入れを行いました。