６月17日（金）に大阪市との夜間交渉を行いました。

交渉には保護者と指導員85名が参加し、大阪市に学童保育の切実な願いを要望しました。
交渉では、新設予算や単身家庭への加配など予算増を要望しましたが、大阪市は一貫して「財政難」を理由に私たちの要求を拒みました。しかし、昨年の「推進会議」で、課長自らが「財政上の問題については優先順位をつけられない」とこたえており、「財政を理由に学童保育の切実な要望を拒否することは矛盾する」との追求に返答できませんでした。
　また、これまで大阪市は「国基準を上回る補助金」を強調してきましたが、国と大阪市の補助金ランクを比較すれば、わずかに10人ランクのみ大阪市の補助金が多いものの、他のランクはすべて国基準が上回っているとの指摘には、なんら答弁ができませんでした。さらに補助金算定では、大阪市は人件費も土地建物賃貸料もすべての経費を算定基準にしていること。一方、国の算定基準は人件費が85％をしめており、残りは水光熱費や修繕費など最低限必要な運営費のみであり、人件費に匹敵する大阪市の土地建物賃貸料は国の場合は設備費として別立て計上されており、「算定の基準が大阪市と国では全く違い、違う算定基準で比較するのはごまかしだ」との追求に、課長も「国よりも低い大阪市の補助基準」と認めざるを得ませんでした。
　大阪市交渉では、「大阪市放課後対策事業推進会議」があらたな「放課後のあり方」を出す前に、再度、大阪市連協と交渉を持つことを約束しました。