2011年12月20日、橋下市長に以下のような要望書を提出しました。

大阪市長　　　橋下　徹　様

学童保育施策の拡充を求める要望書

2011年12月20日
大阪市学童保育連絡協議会
会　長　　平　良　和　博
大阪市中央区谷町7丁目2-2-202
TEL06-6763-4381　Fax06-6763-3593

　平素より大阪市の子どもたちの健やかな成長と発展のためにご努力されていることに、心よりの敬意を表します。また、今回の大阪市長選挙により、新しい市長として今後の大阪市の発展に向けていかなる役割を発揮されていくのか、大阪市民からの期待が広まっております。
　私たち大阪市学童保育連絡協議会は、共働き・一人親家庭の増加に伴って､小学生の子どもに安心して放課後を過ごさせたいという保護者の年々高まる願いにこたえ、活動を続けております。また、大阪市は「大阪市留守家庭児童対策事業補助交付要綱」に基づき、市の放課後施策としては最も長く学童保育への補助事業を昭和44年以来続けてこられました。今後さらに留守家庭児童の対策として学童保育を拡充していくことは、大阪市民の大きな願いです。
　ご存じのように、学童保育は児童福祉法に位置付いた事業として、働きながら子育てする保護者の就労権を保障し、働く親をもつ留守家庭児童の「あそびと生活の場」を保障する固有の事業です。私たちは、大阪市内の100ヶ所を超える学童保育をつなぐ協議会として、学童保育の内容充実と事業発展に努めてきましたが、その取り組みを通じて、学童保育が培ってきた「4つの財産」を確認しあってきました。それは、

子どもの権利と発達保障を第一義に、異年齢の子どもたちが人間らしく生活し、育ちあう場づくりを探求してきたこと。
共同の子育てを趣旨として「保護者会」を組織し運営に参画することで、親の子育て責任と親集団の自治をめざしてきたこと。
学童保育現場を担う指導員の専門性と労働者性を追及してきたこと。
地域社会を構成する一員として、さらに地域社会に「あそびと文化を発信する」「地域の教育力を回復する」施設としての学童保育をめざしてきたこと。
です。
私たちがめざしてきた学童保育の「４つの財産」は、大阪市に着実に根ざし始めていると確信してい
ます。それは､大阪市が今年の夏に実施された「放課後児童施策に関する調査」にも明確に現れており9月にまとめられた「調査結果」は、私たちが学童保育でめざしてきた「4つの財産」を裏付けるものとなっています（大阪市がまとめられた「放課後児童施策に関するアンケート調査結果について」、及び調査結果に対する私たちの「見解」を同封させていただきます）。
　大阪市は、多様な放課後施策を推進されていますが、全児童対策の「児童いきいき放課後事業」と「留守家庭対策事業」（学童保育）は目的・役割が異なる事業です。学童保育は先の４つの財産を基底に、留守家庭児童の「あそびと生活の場」を保障する固有の事業として､今後一層充実し発展させるべき事業だと考えております。すでに、大阪市も「放課後対策事業推進会議としての提言（案）」（2011年10月11日）において大阪市の放課後施策の「基本的な考え方」として、「本市放課後児童施策を『全児童対象施策』と『留守家庭児童対策』の2事業として考える」ことを明確に示しています（『放課後対策推進会議としての提言（案）』についても同封させていただきました）。
　子育てを行政任せにせず、保護者が主体的に運営を担ってきた大阪市の学童保育の取り組みを充実・発展させる「市民協働」の取り組みを、大阪市がこれまで以上に学童保育の施策拡充に努められますよう、以下の項目を要望します。

学童保育を固有の事業として、施策を拡充してください。

学童保育への補助金を運営の実態に見合うよう大幅に増額してください。

大阪市の学童保育最低基準を策定してください。